大阪居住支援ネットワーク協議会

大阪府指定 居住支援法人(居住支援法人登録番号:大居001)

 

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2018/10/12
本日、賃貸住宅フェア2018 ㏌大阪にて講演させていただきました。

行政の方や不動産オーナー・不動産業者さんで満席の講演でした。

話した内容は、当機構の活動内容・今後の課題・居住支援法人の活用性・生活困窮者の実態等です。
講演内容の資料が欲しい方は直接お電話ください。

講演後の不動産オーナー様の長蛇の列ができ、この支援の需要の多さをまじまじと感じ、円滑な居住支援をできるように、居住支援協議会が必須であることを改めて確信致しました。
2018/09/17
賃貸住宅フェア 大阪
2018年10月12日 14時から
(会場)インテックス大阪4・5号館にて講演致します。

テーマは
「生活困窮者支援の実態と全貌」

居住支援の必要性と不動産の空き物件とのマッチングについて等の話をしようと思います。

50分間の講座になりますので、気になる方は是非、聞きに来てください。

http://www.zenchin.com/fair2017_kaisai/



2018/08/19
松原市ゆめニティプラザ3階にて
【居住支援相談会】でした。

当機構の設立趣旨・セーフティネット住宅・障がい者差別解消法・エアコン設置の費用負担等の件を講演し、当機構へ相談に来て住居を確保した「実体験者」さんのエピソードを話ていただきました。

来場者様からの質問や不安をお聞きしていくと、精神障がい者ということで、賃貸住宅を借りるのにかなり苦労して、泣く泣く気に入らない物件だけど審査通る物件ということで、そこに住んでいるようです。

来場できなかった相談者様が3人ほどおり電話相談がありました。後日面談する予定です。

居住支援相談会を今後も定期的に行っていく予定です、次回は西成区で行おうと思いますので

日時が決まりましたら、ここで告知致します。

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大阪居住支援ネットワーク協議会

賃貸住宅の入居を断られた・・・希望に合った賃貸住宅が見つからない・・・等々
高齢者や子育て世帯、障がい者、所得の低い方や被災者など、住まいにお困りの方を入居できる住宅情報をご提供いたします。
NPOや協議会等により、住まい探しや入居後の生活を支援していきます。
また、住宅確保要配慮者の方が大阪で賃貸住宅をお探しなら、当サイトへご相談頂くと、お探しの地域に密着した協力不動産会社へ繋ぎ寄り添いながら賃貸住宅の確保を行います。

  • 「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」とは 高齢者や子育て世帯、障害者、所得の低い方など、住まいにお困りの方を入居できる情報の提供+NPOや協議会等により、住まい探しや入居後の生活を支援 を行う仕組みです。
  • 「住まいや入居後の生活の困りごととは・・・地域の居住支援法人や居住支援協議会等の窓口にご相談ください。地域の居住支援法人や居住支援協議会では、住まいにお駒井の方に対するサポートをおこなっています。サポート例:家賃債務保障 連帯保証人に代わって法人が家賃債務を保証すること 入居の相談・住宅の紹介 見守りサービス、生活相談 ・居住支援法人は法律に基づき都道府県知事の指定を受けた法人です。・居住支援協議会は地方公共団体や不動産関連団体等空成る協議会です。
  • 「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」とは 住宅セーフティネット法に基づき平成29年10月にスタートした制度であり、高齢者、低所得者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々(要配慮者)に対して、その入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援や経済的支援を合わせて行うものです。 住宅の確保に配慮を要する方々・高齢者・低所得者(概ね月収158,000円以下)・障害者・被災者(発災3年以内)・子育て世帯(高校生相当までの子供を扶養する世帯)・外国人・児童虐待を受けた者・DV被害者・犯罪被害者・矯正施設対処者・生活困窮者・東日本大震災の被災者・地方公共団体が地域の実情に応じて定めるもの等
  • 入居時に家賃や保証料の支援を受けられる場合があります。一部の地方公共団体では、所得の低い方が賃貸住宅に入居する際に、家賃や家賃債務保証料の支援を行っていますので、詳細はご確認ください。

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